時事・注目

時事・注目 毎日確認シート

読み方:太字と数字だけ拾う → 各節末の こう出る で自分に問う → 答えは直後にある。1周20分。 時事は「知っているか」だけで決まる。考えて解く問題ではないので、迷ったら覚え直す。


🔥 時事はこの4型でしか出ない

  1. 制度改正 →「いつから/誰が対象/数はいくつになったか」(5種混合2024.4/PCV20 2024.10/RSVワクチン定期化2026.4)
  2. 新薬・新ワクチン →「前の薬との差」(ニルセビマブ vs パリビズマブ=対象と回数)
  3. 統計 →「最新値・最多カテゴリ・増減の向き」(虐待は初の減少/自殺は過去最多/不登校は12年連続増)
  4. 通説の反転 →「古い正解」を選ばせる(OITは一般診療で推奨しない/離乳食は遅らせない/マクロライドが効かない百日咳)

📌 数字だけ一括(ここだけで半分取れる)

事項 数字・年月
5種混合(DPT-IPV-Hib)定期接種化 2024年4月1日・計4回(2024年2月1日以降生まれが原則対象)
小児PCV PCV15追加=2024年4月 → PCV20が原則=2024年10月(PCV13は終了)
RSVワクチン(アブリスボ・妊婦)定期接種化 2026年4月1日・A類/妊娠28週0日〜36週6日・1妊娠1回
ニルセビマブ 5kg未満50mg / 5kg以上100mg 1回筋注(2回目シーズンは200mg)・定期接種ではない
HPV 9価定期接種化 2023年4月/キャッチアップ経過措置2026年3月31日まで/男子は任意のまま
拡大新生児スクリーニング 既存20疾患+SMA・SCID(実証事業・全国一律ではない)
1か月児・5歳児健診 2023年度補正で公費補助/法定健診ではない(法定は1歳6か月・3歳)
5歳児健診の目標 2028年度(令和10年度)に全国実施
児童虐待相談対応件数 令和6年度223,691件・統計開始以来初の減少(前年度225,509件)
虐待の種別・経路 心理的虐待約6割/経路は警察等が最多(約52%)
小中高生の自殺 2024年529人・過去最多(小15・中163・高351)
不登校(小中) 令和6年度353,970人・12年連続増(増加率は鈍化)
百日咳 2025年に2018年の全数把握開始以降最多/マクロライド耐性が約8割
麻疹 日本は2015年にWHO排除認定/2025年は輸入例起点で急増・2回接種未完了が約8割
STSS 2024年1,888例で過去最多(2023年941例)
くるみ 2025年4月1日から表示義務・特定原材料は8品目
市販薬OD規制 改正薬機法で指定濫用防止医薬品・2026年5月1日施行・20歳未満は小容量1個
アナフィラキシーGL2022 診断基準が3項目→2項目に集約
MRI鎮静 共同提言2020年2月23日改訂版が現行(小児科・小児麻酔・小児放射線の3学会)

Ⅰ. 実際に出た時事(2019-2025)

テーマ 出題数 出た年 背景
ロタウイルスワクチン 19問 毎年 2020.10 定期接種化
HPVワクチン(再開・9価) 11問 21-25 2022 積極的勧奨再開・2023 9価定期化
COVID-19(出席停止・災害時) 11問 21-24 パンデミック反映
ボタン/リチウム電池・新規誤飲 5問 20-25 製品事故の疫学
子どもの貧困 5問 19-24 子どもの貧困対策法
成育基本法・移行期医療 4問 19-24 2019 施行
加熱式タバコ誤飲/電気ケトル熱傷 各1問 21/25 消費者庁アラート反映
医療的ケア児支援法 1問 23 2021 施行

読み取り:定期接種化した年から毎年出続ける(ロタが典型)。制度は「施行の翌年から3〜5年」が出題の旬。


Ⅱ. 学会プログラム=出題範囲の予告

第129回日本小児科学会学術集会(2026年4月)の教育講演・シンポジウムは、本番5か月前に学会が「今これが論点」と宣言したリスト。過去にも学会テーマ(LGBTQ・子どもの貧困)が同年の本試験に出ている。

2年連続・重複=最優先6テーマ

テーマ 該当節
拡大新生児スクリーニング(129回で2枠) → Ⅲ-10
5歳児健診(128・129回で総合シンポ) → Ⅲ-9
チャイルドデスレビュー(2年連続) → Ⅲ-12
移行期医療(2年連続) → Ⅲ-15
医療DX・生成AI(2年連続) → Ⅲ-15末
遺伝/出生前検査(2年連続) → Ⅲ-14

129回 教育講演(★=本シートに該当節あり):★MRI鎮静の共同提言改訂/★麻疹排除/★出生前の遺伝学的検査/AIを味方につける/★学校のアナフィラキシー対応/★拡大新生児スクリーニング/外来の診療報酬/新興再興感染症/医師が備える法律知識/★虐待による乳幼児頭部外傷(AHT)/地域医療構想/救急の帰宅判断/★難病・小児慢性特定疾病/IgA腎症/★1か月児健診/★ネット依存

129回 シンポジウム:移行期医療/小児科専門医制度の変化/CDR/災害時の小児科/5歳児健診/学校検診/治療用ミルクの安定供給/ALLのがん免疫療法/小児急性脳症/川崎病/ナッツアレルギーの急増/拡大新生児スクリーニング/百日咳

128回で出題と符合したもの:劇症型溶連菌update/性別違和・性別不合/市販薬オーバードーズ/子どもの自殺/COVIDワクチン後の心筋炎(若年男性・2回目後・胸痛)/ACEs/DCD/GLP-1と肥満/慢性機能性便秘/AFPサーベイランス

⚠️ タイトルに「改訂」「新たな」「最新」「現状と展望」「update」が付くものは、変更点そのものが問われる。


Ⅲ-1. 5種混合ワクチンと定期接種スケジュール改定 予防接種/2024-2026

⚠️ ひっかけ:PCV15とPCV20の導入時期の入れ替え(15=2024.4/20=2024.10)、成人PCV20(2026.4)との混同、「PCV20導入でスケジュールも変わった」という誤誘導(回数・間隔は不変)。

🧠 こう出る

Q1. 2026年現在の小児定期接種について正しいのはどれか。 a) 5種混合ワクチンは生後3か月から開始する b) 5種混合ワクチンの標準接種回数は初回3回+追加1回の計4回である c) 4種混合+Hibで開始した児は5種混合へ切り替えられない d) PCV13は現在も定期接種の原則ワクチンである e) 5種混合にはB型肝炎が含まれる

答 b|決め手:5種混合=DPT-IPV-Hib、生後2か月開始、3+1=4回。B型肝炎は別。

Q2. 小児用肺炎球菌結合型ワクチンについて正しいのはどれか。2つ選べ。 a) PCV15は2024年4月から定期接種で使用可能となった b) PCV20は2024年10月から定期接種の原則ワクチンとなった c) PCV20導入に伴い標準接種回数が3回に変更された d) PCV13で接種を開始した児は残りをPCV20で完了できない e) 21価PCVは小児の定期接種に含まれる

答 a, b|決め手:15は4月・20は10月。回数は不変、途中切替は可、21価は成人向け。

📄 厚労省「5種混合ワクチン」「子どもの肺炎球菌ワクチン」/日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会(2024-10-27)


Ⅲ-2. RSV予防の二本立て ― ニルセビマブとアブリスボ 予防接種・新生児/2024-2026

⚠️ ひっかけ:「ワクチン(アブリスボ)は定期接種化、抗体製剤(ニルセビマブ)は対象外」の非対称を逆にする肢。ニルセビマブを「ハイリスク児のみ」とする肢。投与回数(1回 vs 月1回)の入れ替え。

🧠 こう出る

Q1. ニルセビマブについて正しいのはどれか。 a) 投与対象は早産児・慢性肺疾患児などのハイリスク児に限られる b) RSV流行期には月1回の反復投与が必要である c) 生後初回の流行期であれば基礎疾患の有無を問わず投与対象となる d) 2026年4月から定期接種に位置づけられた e) 生ワクチンであり妊婦への接種は禁忌である

答 c|決め手:ニルセビマブ=抗体製剤・1シーズン1回・全乳児対象・定期接種ではない。

Q2. 2026年4月から定期接種(A類)となったRSV対策と、その対象の組合せで正しいのはどれか。 a) ニルセビマブ ― 生後6か月未満の全乳児 b) ニルセビマブ ― ハイリスク乳児 c) アブリスボ ― 妊娠28週0日〜36週6日の妊婦 d) アブリスボ ― 生後2か月の乳児 e) アブリスボ ― 60歳以上の高齢者

答 c|決め手:定期接種化されたのは妊婦への母子免疫ワクチンだけ。高齢者適応はあるが定期接種の対象ではない。

📄 日本小児科学会「ニルセビマブの使用に関するコンセンサスガイドライン」(2024-05初版/2025-08-31改訂)/厚労省「RSウイルスワクチン」/予防接種基本方針部会(2025-11-19)


Ⅲ-3. HPVワクチン 予防接種/2023-2026

⚠️ ひっかけ:「男性への適応拡大の承認」を「男子の定期接種化」とすり替える肢。キャッチアップ期限を2025年3月で打ち切る肢。2回接種の年齢要件(15歳未満で開始)を「14歳」「16歳」に差し替える肢。

🧠 こう出る

Q1. HPVワクチンについて正しいのはどれか。 a) 9価ワクチンは2023年4月から定期接種の対象となった b) 男子への接種は2025年から定期接種となった c) キャッチアップ接種は2025年3月末で全て終了した d) 9価ワクチンは全年齢で3回接種が必要である e) 9価ワクチンがカバーするのは16/18型のみである

答 a|決め手:9価定期化=2023.4、男子は任意のまま、15歳未満開始なら2回。

📄 厚労省 HPVワクチン関連リーフレット・通知/MSD(2025-08-25 適応追加承認)


Ⅲ-4. 百日咳の全国流行とマクロライド耐性 感染症/2024-2026・129回シンポ

⚠️ ひっかけ:「マクロライド投与で咳が改善する」(改善は乏しい/目的は感染性の低下)、「治療後に咳が続く=治療失敗で菌が残存」(判断できない)、「新生児にST合剤」(禁忌)、「11〜12歳は3種混合が定期接種」(定期はDT。DTaPは学会推奨の任意)。

🧠 こう出る

Q1. 生後2か月・未接種の乳児が発作性咳嗽とチアノーゼで受診し、百日咳が疑われた。正しいのはどれか。 a) 国内の百日咳菌はマクロライド感受性が保たれており第一選択は変更不要である b) マクロライド耐性が疑われる場合はST合剤の使用が考慮される c) 抗菌薬を投与すれば痙咳は速やかに消失する d) 咳が続いていても抗菌薬を5日投与すれば感染性はないため登園可能である e) この月齢では重症化しにくい

答 b|決め手:耐性8割の時代=ST合剤を考慮。ただし新生児・低出生体重児・妊婦には禁忌。

Q2. 百日咳の予防について正しいのはどれか。 a) 定期接種は生後2か月から計4回で、その後の追加接種は定期には設定されていない b) 11〜12歳の定期接種は3種混合ワクチンである c) 百日咳の予防接種は1歳から開始する d) 学童期の発症はワクチン未接種者に限られる e) 日本では妊娠後期の母親への百日咳含有ワクチン接種が定期接種化されている

答 a|決め手:4回で打ち止め→抗体が落ちる→学童期に出る。11〜12歳の定期はDT、DTaPは学会推奨の任意。母親接種は海外の推奨。

📄 日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会「百日咳患者数の増加およびマクロライド耐性株の分離頻度増加について」(2025-03-29)/IDWR 2025年第22号


Ⅲ-5. 麻疹 ― 排除国の維持 感染症/2025-2026・129回教育講演

⚠️ ひっかけ:「排除認定=国内発生ゼロ」ではない(輸入例と限定的伝播はある)。出席停止を「解熱後2日」(=インフルエンザ)にすり替える肢。

🧠 こう出る

Q1. わが国の麻疹について正しいのはどれか。 a) 2015年にWHOから排除状態の認定を受けた b) 麻疹は5類定点把握疾患である c) 出席停止期間は解熱後2日を経過するまでである d) 2025年の症例の大半は2回接種完了者であった e) 排除認定後は輸入例からの伝播は報告されていない

答 a|決め手:2015年排除認定、全数把握・直ちに届出、出席停止は解熱後3日、症例の約8割は2回接種未完了。

📄 国立健康危機管理研究機構 IASR「2025年におけるわが国の麻疹の発生動向」(Vol.46 No.545)


Ⅲ-6. 劇症型溶血性レンサ球菌感染症(STSS) 感染症/2023-2025・128回教育講演

⚠️ ひっかけ:STSSとトキシックショック症候群(TSS=黄色ブドウ球菌)の取り違え。届出を「直ちに」とする肢(STSSは7日以内)。

🧠 こう出る

Q1. 劇症型溶血性レンサ球菌感染症について正しいのはどれか。 a) 起因菌は主に黄色ブドウ球菌である b) 2024年の報告数は統計開始以降最多となった c) 5類定点把握疾患である d) 小児のGAS咽頭炎は自然軽快するため抗菌薬は不要である e) 発症は高齢者に限られる

答 b|決め手:2024年1,888例=過去最多。GAS(A群)主体、全数把握(7日以内)、咽頭炎はペニシリン10日。

📄 国立健康危機管理研究機構「国内における劇症型溶血性レンサ球菌感染症の増加について」/IASR特集(2015年〜2025年6月)


Ⅲ-7. COVID-19後の小児 感染症・制度/2023-2026

⚠️ ひっかけ:出席停止基準の**「解熱後2日」への差し替え**(それはインフルエンザ)。「小児も定期接種で公費」とする肢。MIS-Cを「罹患直後に発症」とする肢(2〜6週後)。

🧠 こう出る

Q1. 学校保健安全法上の出席停止期間で正しいのはどれか。 a) COVID-19:発症後5日かつ症状軽快後1日 b) COVID-19:解熱後2日 c) インフルエンザ:解熱後3日(幼児は2日) d) 麻疹:解熱後2日 e) 流行性耳下腺炎:耳下腺腫脹消失まで

答 a|決め手:COVIDは5日+軽快後1日、インフルは発症後5日かつ解熱後2日(幼児3日)、麻疹は解熱後3日、ムンプスは腫脹発現後5日かつ全身状態良好。

Q2. 小児のMIS-Cについて正しいのはどれか。 a) COVID-19発症と同時期に発症する b) 川崎病より年少児に多い c) 消化器症状や心機能低下が目立つ d) 診断には冠動脈瘤の存在が必須である e) 日本では欧米より発生頻度が高い

答 c|決め手:2〜6週後・年長児・消化器症状とショック。国内発生は欧米より少ない。

📄 文科省 令和5年4月28日通知(学校保健安全法施行規則改正)/日本小児科学会「2025/26シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」(2025-11-16)/5学会合同 MIS-C/PIMSコンセンサスステートメント


Ⅲ-8. こども家庭庁・こども基本法・こども家庭センター 制度/2023-2026

⚠️ ひっかけ:「義務」と「努力義務」の入れ替え(設置は努力義務)。こども大綱とこども未来戦略の混同。こども家庭庁を「厚生労働省の外局」とする肢(内閣府の外局)。

🧠 こう出る

Q1. こども家庭センターについて正しいのはどれか。 a) 都道府県が設置する b) 児童相談所を統合した組織である c) 母子保健機能と児童福祉機能を一体化したもので、市区町村の設置は努力義務である d) 設置は2023年4月から義務化された e) 医療機関に設置が求められている

答 c|決め手:市区町村・2024年4月から努力義務・母子保健×児童福祉の一体化。

Q2. こども基本法について誤っているのはどれか。 a) 2023年4月1日に施行された b) こどもを権利の主体として位置づけている c) 子どもの権利条約の4原則を基本理念に含む d) こども大綱は同法に基づき策定された e) こども家庭庁は厚生労働省の外局として設置された

答 e|決め手:こども家庭庁は内閣府の外局・内閣総理大臣直属。

📄 こども家庭庁「こども大綱」(2023-12-22 閣議決定)/「こども家庭センターの設置状況について」(2025-08-01公表・2025年5月1日時点)


Ⅲ-9. 1か月児健診・5歳児健診 母子保健/2023-2026・2年連続シンポ

⚠️ ひっかけ:「5歳児健診は母子保健法に基づく法定健診」(誤)。「5歳児健診の主目的は視力・聴力など身体スクリーニング」(誤=社会性・発達)。

🧠 こう出る

Q1. 5歳児健診について正しいのはどれか。 a) 母子保健法に定められた法定健診である b) 主な目的は発達障害等の早期発見・社会性の発達評価である c) 全国すべての市町村で実施されている d) 実施主体は都道府県である e) 国庫補助の対象外である

答 b|決め手:法定でない・公費補助あり・目的は発達/2028年度全国展開が目標。

📄 こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」「『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」


Ⅲ-10. 拡大新生児スクリーニング(SMA・SCID) 新生児/2023-2026・129回で2枠

⚠️ ひっかけ:「SMA・SCIDは全国の定期スクリーニングに追加された」(誤=自治体ごと)。「タンデムマス法でSCIDを検出」(誤=TREC/KREC)。

🧠 こう出る

Q1. 拡大新生児スクリーニングについて正しいのはどれか。 a) SMAとSCIDは2023年から全国一律の公費検査となった b) SCIDのスクリーニングにはTREC定量が用いられる c) SMAはタンデムマス法で検出する d) 実施主体は市区町村である e) 陽性でも発症前治療の手段はない

答 b|決め手:SCID=TREC(T細胞)/B細胞欠損=KREC、SMAはSMN1遺伝子検査。全国一律ではない。

📄 こども家庭庁 こども家庭審議会成育医療等分科会(2023-11-22)/日本マススクリーニング学会 都道府県別実施状況(2026-05-25更新)


Ⅲ-11. 児童虐待の統計と体罰禁止 社会的小児科/2024-2026

⚠️ ひっかけ:「件数は増え続けている」(令和6年度は初の減少)。体罰禁止の年号の入れ替え(法定化2020/懲戒権削除2024)。経路を「家族・親戚が最多」とする肢。

🧠 こう出る

Q1. わが国の児童虐待について正しいのはどれか。 a) 令和6年度の相談対応件数は統計開始以来はじめて前年度を下回った b) 種別で最も多いのは身体的虐待である c) 相談経路で最も多いのは学校である d) 面前DVはネグレクトに分類される e) 懲戒権を定めた民法の規定は現在も存続している

答 a|決め手:初の減少(22.3万件)/心理的虐待6割/警察等が最多/面前DV=心理的/懲戒権は2024年4月に削除済み。

📄 こども家庭庁「令和6年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」(2026-01-30公表)


Ⅲ-12. チャイルド・デス・レビュー(CDR) 制度/2020-2026・2年連続シンポ

⚠️ ひっかけ:「CDRは全国で法制化され実施されている」(誤=モデル事業段階)。「実施主体は市町村」(誤=都道府県)。「目的は責任の所在の明確化」(誤=予防)。

🧠 こう出る

Q1. チャイルド・デス・レビュー(CDR)について正しいのはどれか。 a) 死亡に関わった医療者の責任を明らかにすることが目的である b) 成育基本法に位置づけられ、都道府県を実施主体とするモデル事業として進められている c) 2020年から全国の全市町村で法定事業として実施されている d) 対象は虐待による死亡例に限られる e) 検証は主治医が単独で行う

答 b|決め手:成育基本法+都道府県モデル事業+多機関で予防目的。全国制度化はまだ。

📄 日本小児科学会「わが国のチャイルド・デス・レビューの確立に向けた提言」(2025年8月)/こども家庭庁 都道府県CDRモデル事業


Ⅲ-13. 小児慢性特定疾病・難病の制度 制度/2024-2026・129回教育講演

⚠️ ひっかけ:対象年齢を「15歳未満」「20歳未満のみ」とする肢。「助成は申請日からしか適用されない」(改正で遡及可)。「小慢の対象疾病はすべて指定難病に引き継がれる」(誤)。

🧠 こう出る

Q1. 小児慢性特定疾病医療費助成について正しいのはどれか。 a) 対象は原則18歳未満で、必要があれば20歳未満まで延長できる b) 実施主体は市町村である c) 対象疾病はすべて成人の指定難病に引き継がれる d) 医療費助成は必ず申請日から開始される e) 根拠法は障害者総合支援法である

答 a|決め手:児童福祉法・18歳未満(20歳未満まで延長)・都道府県等が実施・診断日に遡及可・難病とは不一致。

📄 こども家庭庁/厚労省 小児慢性特定疾病情報センター(2025年4月 対象疾病追加・助成開始時期の改正)


Ⅲ-14. 出生前検査とNIPT認証制度 遺伝/2022-2026・2年連続テーマ

⚠️ ひっかけ:「NIPT陽性なら確定診断である」(誤)。「NIPTは全妊婦に推奨される」(誤)。「認証制度は厚労省が所管」(2023年4月からこども家庭庁)。

🧠 こう出る

Q1. NIPT(無侵襲的出生前遺伝学的検査)について正しいのはどれか。 a) 確定的検査であり羊水検査は不要である b) 陽性的中率は母体年齢によらず一定である c) 非確定的検査であり、陽性の場合は絨毛または羊水検査による確認を要する d) すべての妊婦に一律に勧めるべき検査である e) 検査の実施に遺伝カウンセリングは不要である

答 c|決め手:非確定的=スクリーニング/確定は絨毛・羊水・臍帯血/カウンセリング必須。

📄 日本医学会 出生前検査認証制度等運営委員会/こども家庭庁「妊娠中の検査に関する情報サイト」


Ⅲ-15. 移行期医療と医療DX 制度/2019-2026・2年連続シンポ

⚠️ ひっかけ:「移行期医療=20歳での成人科への転科」(誤)。成育基本法の成立2018/施行2019の入れ替え。

🧠 こう出る

Q1. 移行期医療について適切でないのはどれか。 a) 本人の自己決定を支えることが基本姿勢の一つである b) 小児科と成人診療科の連携が必要である c) 一定年齢に達した時点で一律に成人診療科へ転科させる d) 多職種によるチームで支援する e) 小児慢性特定疾病や難病の制度理解が必要である

答 c|決め手:年齢一律ではなく自立度で判断。転科ではなく自律の獲得が目的。

📄 成育基本法/日本小児科学会 移行期医療関連提言/医療的ケア児支援法(2021-09-18施行)


Ⅲ-16. 誤飲・熱傷 ― 消費者庁アラート 救急・事故/2022-2025

⚠️ ひっかけ:ボタン電池を「経過観察でよい」とする肢、磁石を「1個でも直ちに開腹」とする肢(危険なのは複数個または磁石+金属)、タバコ誤飲に「牛乳を飲ませる」(ニコチン吸収を促進しうるため不可)。

🧠 こう出る

Q1. 1歳児の誤飲で、最も緊急に内視鏡的摘出を要するのはどれか。 a) 食道に停留したコイン形リチウム電池 b) 胃内にある10円硬貨1個 c) 胃内にあるプラスチック製ビーズ1個 d) 便中に排泄されたシール e) 摂取が疑われるが無症状の少量の紙

答 a|決め手:食道の電池=化学熱傷で穿孔しうる絶対適応。胃内の単発硬貨は無症状なら経過観察可。

Q2. 小児の製品事故について正しいのはどれか。 a) 水で膨らむボールはX線で容易に描出できる b) ネオジム磁石は複数個を誤飲すると腸管を挟んで壊死・穿孔を起こしうる c) 加熱式タバコ誤飲時は牛乳を飲ませる d) 電気ケトルによる熱傷は軽症例が大半である e) 磁石玩具と吸水ボールは規制の対象になっていない

答 b|決め手:磁石は複数個で挟む=手術リスク、吸水ボールはX線陰性で膨張、2023年からPSC規制対象。

📄 消費者庁「『磁石』や『吸水樹脂ボール』の誤飲に注意!」(caution_058)/子ども安全メール Vol.489・Vol.624・Vol.628・Vol.645/国民生活センター(2024-07-31)


Ⅲ-17. 市販薬オーバードーズと改正薬機法 思春期・制度/2025-2026・128回教育講演

⚠️ ひっかけ:施行年(2026年5月)、年齢(20歳未満が販売制限、民法成年は18歳で紛らわしい)、「ODは自殺企図に限る」とする肢。

🧠 こう出る

Q1. 市販薬の濫用対策について正しいのはどれか。 a) 改正薬機法により20歳未満への複数個・大容量販売が原則禁止された b) 対象は処方薬のみである c) 規制は2020年から施行されている d) 販売時の購入者への状況確認は努力義務にとどまる e) 市販薬のODは身体的影響が乏しく経過観察でよい

答 a|決め手:指定濫用防止医薬品・2026年5月施行・20歳未満は小容量1個。

📄 改正医薬品医療機器等法(2025年成立・2026-05-01施行)/厚労省 濫用等のおそれのある医薬品関連資料


Ⅲ-18. 子どもの自殺 思春期/2024-2026・128回教育講演

⚠️ ひっかけ:「自殺について尋ねると自殺を誘発する」(誤)。学年別で「中学生が最多」とする肢(高校生が最多)。

🧠 こう出る

Q1. わが国の子どもの自殺について正しいのはどれか。 a) 2024年の小中高生の自殺者数は過去最多であった b) 校種別では中学生が最も多い c) 10〜19歳の死因第1位は悪性新生物である d) 希死念慮を直接尋ねることは自殺を誘発するため避ける e) 10〜20代の自殺率は先進国の中で低い水準にある

答 a|決め手:529人で過去最多/高校生が最多/10代の死因1位は自殺/直接尋ねてよい/G7で最悪。

📄 令和7年版自殺対策白書(厚労省・警察庁統計)/こどもの自殺対策緊急強化プラン


Ⅲ-19. ヤングケアラー・不登校・ゲーム障害・ネット依存 社会的小児科/2023-2026

⚠️ ひっかけ:ヤングケアラーの法定義を「児童福祉法で定義」とする肢(子ども・若者育成支援推進法)。ゲーム障害を「DSM-5で正式な障害として確立」とする肢(DSM-5は今後の研究のための病態、正式収載はICD-11)。不登校を「減少に転じた」とする肢(増加は続き、伸びが鈍化しただけ)。

🧠 こう出る

Q1. 正しいのはどれか。 a) ゲーム障害はICD-11に収載されている b) ヤングケアラーは児童福祉法で定義された c) 令和6年度の小中学校の不登校児童生徒数は前年度より減少した d) ゲーム障害には国内の診療ガイドラインが確立している e) 中学2年生でヤングケアラーに該当するのは約0.5%である

答 a|決め手:ICD-11収載(2019)/定義は子ども・若者育成支援推進法(2024)/不登校は12年連続増/国内GLなし/中2は5.7%。

📄 文科省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等調査」(2025-10-29公表)/こども家庭庁「ヤングケアラーについて」/国立成育医療研究センター(2024-07-29)


Ⅲ-20. 新規薬剤・適応追加 治療/2024-2026

⚠️ ひっかけ:MMFの適応を「初発ネフローゼの第一選択」とする肢(難治性の寛解維持)。ゾルゲンスマ髄注を「2歳未満が対象」とする肢(点滴静注が2歳未満、髄注が2歳以上)。

🧠 こう出る

Q1. 小児ネフローゼ症候群について正しいのはどれか。 a) ミコフェノール酸モフェチルは初発例の第一選択薬である b) ミコフェノール酸モフェチルは難治性の頻回再発型・ステロイド依存性に対し、リツキシマブ後の寛解維持として承認された c) リツキシマブは小児ネフローゼには適応がない d) 微小変化型でも第一選択は免疫抑制薬である e) ステロイド抵抗性の定義は治療開始後2週間で寛解しないことである

答 b|決め手:2025年9月・世界初・公知申請・リツキシマブ後の維持。初発の第一選択はステロイド。

📄 国立成育医療研究センター プレスリリース(2025-10-23)/バイオジェン・中外製薬・ノバルティス 各ニュースリリース


Ⅲ-21. ガイドライン改訂の要点 各科/2020-2024

GL 版・年 覚える変更点
小児気管支喘息(JPGL) 2023(2023年11月) 5歳以下の追加治療にICS/LABA配合剤を新規追加。6〜15歳のステップ3・4でICS/LABAの位置づけ変更。章名を「長期管理」に変え薬物療法以外(教育・共同意思決定)を強調。2024年2月にテゼスパイア(抗TSLP抗体)を在宅自己注射の対象に追加
アトピー性皮膚炎(ADGL) 2024(2024年10月) 新規5剤を含む治療アルゴリズムを刷新、いずれも強い推奨
小児AD(PADGL) 2024(2024年11月) プライマリケア向け。保湿・スキンケアによる発症予防と乳児期重症例を独立章で詳述
食物アレルギー 2021(現行) 経口免疫療法(OIT)と食物経口負荷試験をCQ化。OITは一般診療として推奨しない
熱性けいれん(熱性発作) 2023(2023年1月) 重積を2段階で定義=5分以上=薬物治療開始を考慮/30分以上または意識回復なく反復=後遺症に注意。院内で発作が止まっていればジアゼパム坐剤のルーチン投与は不要(ただし24時間以内の再発予防効果はある)
川崎病急性期治療 2020改訂(現行) 治療を標準/推奨される/考慮されるの3分類に再編。IVIGは病日7以前が理想、不応の判断は早期に、冠動脈拡大が出てからでは追加治療で抑制できない可能性。メチルプレドニゾロンパルスを不応例の追加治療として明記
小児急性脳症 2023 Minds 2020準拠でCQ形式を導入。重要臨床課題はAESD(けいれん重積型(二相性)急性脳症)の治療方針で、体温管理療法をSR。AESDは国内の急性脳症で最多(約30%)、神経学的後遺症が約60%

⚠️ ひっかけ:「OITは標準診療として推奨」(誤=研究的治療・専門施設で)、「熱性けいれんは全例にジアゼパム坐剤を予防投与」(誤)、「川崎病はIVIG不応でも冠動脈病変が出てから追加治療すればよい」(誤=早期判断)。

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Q1. 熱性けいれん診療ガイドライン2023について正しいのはどれか。 a) けいれんが5分以上持続する場合は薬物治療の開始を考慮する b) 来院時に発作が止まっていても全例にジアゼパム坐剤を投与する c) ジアゼパム坐剤に再発予防効果はない d) 重積の定義は10分以上である e) 単純型熱性けいれんに脳波検査を全例で行う

答 a|決め手:5分=治療開始/30分=後遺症も意識/止まっていればルーチン投与は不要/24時間の再発予防効果はある。

Q2. 川崎病急性期治療について正しいのはどれか。 a) IVIGは病日10以降に開始するのが望ましい b) IVIG不応の判断は冠動脈拡大が出現してから行う c) メチルプレドニゾロンパルス療法はIVIG不応例の追加治療として位置づけられている d) 冠動脈拡大が出現した後の追加治療でも確実に拡大を抑制できる e) アスピリンは急性期には投与しない

答 c|決め手:病日7以前にIVIG/不応は早期判断/拡大後では抑えられない可能性。

📄 日本小児アレルギー学会 JPGL2023・PADGL2024・食物アレルギーGL2021/日本皮膚科学会・日本アレルギー学会 ADGL2024/日本小児神経学会 熱性けいれんGL2023・小児急性脳症GL2023/日本小児循環器学会 川崎病急性期治療GL(2020改訂)


Ⅲ-22. 食物アレルギー・アナフィラキシー アレルギー/2021-2026・129回教育講演

⚠️ ひっかけ:特定原材料を「7品目」と答えさせる肢(2025年4月から8品目)。くるみを「特定原材料に準ずるもの(推奨表示)」とする肢(義務表示に格上げ済み)。「OITは標準治療」「湿疹があるうちに鶏卵を始める」(ADは寛解させてから)。

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Q1. 食物アレルギーの表示について正しいのはどれか。 a) 特定原材料(義務表示)は現在8品目である b) くるみは特定原材料に準ずるもの(推奨表示)である c) 義務表示の対象にアーモンドが含まれる d) そばは推奨表示である e) 落花生は義務表示の対象外である

答 a|決め手:えび・かに・くるみ・小麦・そば・卵・乳・落花生の8品目(くるみは2025年4月から義務)。

Q2. 経口免疫療法(OIT)について正しいのはどれか。 a) 食物アレルギー診療ガイドライン2021では一般診療として推奨されている b) 自宅での自己判断による増量が推奨される c) 専門施設で臨床研究として実施すべき治療と位置づけられている d) 実施にあたり食物経口負荷試験は不要である e) 安全性が確立しており救急対応体制は必須ではない

答 c|決め手:一般診療では推奨しない・専門施設・研究として・救急体制必須。

Q3. アトピー性皮膚炎のある生後5か月児の鶏卵アレルギー発症予防として適切なのはどれか。 a) 1歳まで鶏卵を完全に除去する b) 湿疹があるうちに直ちに加熱鶏卵の摂取を開始する c) 湿疹の治療で寛解を得たうえで、生後6か月から医師管理下に微量の加熱鶏卵を開始する d) 母親の鶏卵除去を指導する e) 特異的IgE陽性であれば摂取開始は禁忌である

答 c|決め手:PETIT試験=AD寛解+生後6か月から医師管理下で微量開始。遅らせるのは誤り。

📄 日本小児アレルギー学会 食物アレルギー診療ガイドライン2021/日本アレルギー学会 アナフィラキシーガイドライン2022(2023-03 用語修正)/消費者庁 食品表示基準改正(くるみ・経過措置2025-03-31終了)/日本学校保健会 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン<令和元年度改訂>


Ⅲ-23. MRI検査時の鎮静 医療安全/2020-2026・129回教育講演1

⚠️ ひっかけ:「鎮静は検査を行う医師が片手間に監視してよい」(誤=専任者)、「一定時間経過すれば帰宅可」(誤=覚醒・気道の回復で判断)。

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Q1. 小児のMRI検査時の鎮静について適切でないのはどれか。 a) 鎮静前に経口摂取制限を行う b) 鎮静中はパルスオキシメータで監視する c) 患者の監視に専念する担当者を配置する d) 検査終了後は一定時間の経過をもって帰宅可能と判断する e) 緊急時に備えて気道確保・蘇生の体制を確保する

答 d|決め手:帰宅可否は覚醒・呼吸・気道の回復で判断。共同提言=3学会・2020年改訂版が現行。

📄 日本小児科学会・日本小児麻酔学会・日本小児放射線学会「MRI検査時の鎮静に関する共同提言」(2020-02-23改訂版)


Ⅲ-24. 押さえておく社会統計 社会的小児科/頻出

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Q1. わが国の子どもの健康統計について正しいのはどれか。 a) 乳児の不慮の事故死の原因で最も多いのは交通事故である b) 10〜19歳の死因第1位は自殺である c) 子どもの相対的貧困率はふたり親世帯で最も高い d) 乳児死亡率は国際的に高い水準にある e) 合計特殊出生率は近年上昇に転じた

答 b|決め手:乳児の事故死は窒息が最多/貧困はひとり親で突出/乳児死亡率は世界最低水準。


⚠️ 時事は年で変わる。本シートは2026-08-23時点の一次資料照合。8月下旬〜9月初旬に一度だけ、①定期接種スケジュール(RSV・肺炎球菌)②こども家庭庁の新事業 ③新薬承認 の3点を再確認すれば足りる。